後期高齢者医療制度２年目に見直し検討会が最終報告

　後期高齢者医療制度が、４月から２年目に入った。国会では、廃止法案が参院で６月に可決したが、衆院ではほとんど審議されないままである。

　舛添要一厚労相は昨秋、私案を公表するとともに、「高齢者医療制度に関する検討会」を立ち上げたが、検討会は３月１７日に最終報告「議論の整理」を取りまとめて議論を終えた。

　報告は、「後期高齢者」「終末期相談支援料」の名称見直しを提言したが、年齢区分や運営主体など主要項目については、複数案を併記するにとどまっている。年齢区分については、(1)年齢で区分せず、全年齢で財政調整、(2)６５歳で区分し、前期高齢者の財政調整を後期高齢者に拡大、(3)後期高齢者医療制度の対象を６５歳以上に拡大、(4)７５歳以上の被用者保険本人は被用者保険に残す、(5)一元化―を挙げている。運営主体については、舛添私案である国保の都道府県単位化と後期高齢者医療制度の一体的運営や、国保そのものの運営主体の検討にふれている。

　一方、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは４月３日、「基本的な考え方」を取りまとめたが、保険料軽減の経過措置の継続など、総選挙を意識した内容といえよう。

　今後、制度見直しの議論は社会保障審議会医療部会に引き継がれるとみられるが、引き続き注視していく必要がある。