後期高齢者医療制度廃止法案成立に向け京都で支援集会開催へ

　後期高齢者医療制度をめぐっては、野党４党提出の廃止法案が先の通常国会で参議院を通過（６月６日）、衆議院で継続審議となっており、８月末にも開かれる予定の次期臨時国会にかけられる。

　地方議会でも、これに呼応した動きが広がっており、岩手では県議会として初めて廃止を求める意見書を可決。

　京都では新たに４市町が廃止を求める意見書を可決（本紙前号で既報）し、京都府議会の府民生活・厚生常任委員会も７月１０日、制度廃止を求める京都社保協（津田光夫議長）の請願を採択するという状況となった。ただ、本会議では不採択となっている。
協会はこの廃止法案成立に向け、引き続き請願署名に取り組むとともに、８月２８日には京都において野党４党共同を激励し、支えるべく、学習・交流集会を開催する（下掲）。

　請願署名にご協力を

　請願署名は会員には５月末に届けているが、７月２２日発送予定のメディパックでも追加発送する。８月中旬を目途に集約して返送いただきたい。

後期高齢者医療制度廃止をめざして
がんばる議員を支援するトーク集会

先の国会で参議院において成立し、衆議院にて継続審議となった「後期高齢者医療制度廃止法案」について、来る臨時国会において必ず成立に向け、国政段階での野党４党共同を激励し、支えるべく、学習と交流の場とする。
内容については現在調整中。
後期高齢者医療制度の廃止をめざす国会・地方議員から民主党・共産党・社民党・広域連合議員が参加予定。

均等割軽減世帯への資格証交付除外を例示
保険料軽減など特別対策明らかに

　一方で、政府・与党が６月１２日に保険料軽減などの特別対策をまとめている。主な内容は、(1)低所得者の保険料軽減：年金収入８０万円以下の均等割を９割軽減（今年度は実質８・５割）、年金収入２１０万円以下の所得割を５割程度軽減、それでも払えない事情のある方には個別減免、(2)保険料の徴収：年金からの天引きの申告による口座振替への変更、(3)診療報酬：後期高齢者終末期相談支援料の凍結、後期高齢者診療料の検証、(4)資格証明書の運用、など。

　(3)のうち終末期相談支援料については６月２５日の中医協において諮問・答申が行われ、７月１日から算定凍結とされている。

　その他の内容については６月２６日に厚生労働省が全国高齢者医療・国保主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議を開き、内容及びスケジュールの説明を行った。

　その中で注目したいのは、(4)について、資格証の交付は「相当な収入」があるにも関わらず、保険料を納めない悪質な者に限るとして、具体的にしていなかった「相当な」部分が、２６日の説明では「例えば、被保険者均等割軽減世帯に属する者には交付しないなど広域連合ごとに、統一的な運用基準をもうけていただき」とされていることである。

　保険料等について今年度の措置を実施するために条例改正が必要なため、京都の広域連合では８月２日に議会が召集される。そこでどういう議論が行われるか注目されるところである。

【京都保険医新聞第2648号_2008年7月21日_1面】