後期高齢者医療制度廃止を求めて／保団連中央行動

　保団連は、10月２日、中央行動を行い、10協会から48人が参加した。この日の行動で、後期高齢者医療制度の廃止を求める署名(廃止法案の審議・可決を求める署名含む) ５万5909筆分を提出した。また、介護報酬問題で厚労省交渉を行った。

　中央行動に先立ち保団連・住江憲勇会長は、解散総選挙への情勢が高まる緊迫状況の中、行動への奮起を呼びかけ、「解散総選挙を行う前に、国会論戦の場で窮迫した国民生活の改善点を明らかにする審議を求めていく。特に2200億円削撤廃と後期高齢者医療制度の廃止、賃金・雇用破壊の労働者派遣法の改善。我々は、国会開会までに署名20万筆の目標を突破して現在26万筆に達している。こうした世論の声を確信にしつつ、本日の行動の奮起を期待したい」と述べた。

　続いて、保団連の小島修司理事が、この日の朝行われた社民党・阿部知子衆院議員との懇談の内容を報告した。医療崩壊の原因は国庫負担の削減にあり、これを不問にして消費税を財源にすることは大企業への輸出戻し税の還付金を増やすだけであること、国民への社会保障への還元率が国際的にみて低い状況の日本では、政府に所得の再分配をきちんと行わせていくことが重要との認識で一致したことなどを述べた。

　午後の行動では、住江会長は民主党・鈴木寛参議院議員と懇談。この中で、民主党の政権公約(マニフェスト) に、後期高齢者医療制度の廃止や５分ルールの見直しなどが盛り込まれることが確認された。このうち、後期高齢者医療制度の廃止について民主党が「廃止し、一元化する」とマニフェストに記述していることについて、「医療保険制度の一元化と一体でではなく、即時の撤廃を」と要請したことに対し、鈴木議員は、「後期高齢者医療制度の廃止と一元化とは別に考えている」と述べた。このほか、自主共済の新保険業法の適用除外と介護報酬の引き上げについても要望した。