後期高齢者医療制度の廃止を求めて署名６万5862筆提出／
保団連中央行動

　保団連は11月13日、中央行動を行い、９協会から48人が参加した。この日の行動で、後期高齢者医療制度の廃止を求める署名(廃止法案の審議・可決を求める署名含む) を11協会６万5862筆分提出した。

　後期高齢者医療制度廃止法案の審議入りを求めて、保団連として民主党・山田正彦ネクストキャビネット(ＮＣ) 厚生労働相、日本共産党・穀田恵二国会対策委員長、社会民主党・日森文尋国会対策委員長と面談・要請した。

　このうち、日森議員は、「社会保障費2200億円の削減なんてとんでもない。介護療養病床の削減はまさに机上の空論だった。歯科医にもワーキングプアが広がっていると聞いているが、労働が正しく評価されていないなんて問題だ」と述べた。

　山田議員は、「『最新医院経営』12月号で対談を載せているが、社会保障費2200億円の削減撤廃はもちろん、政府の療養病床の削減についても間違いであると発言してきている」と保団連の要請に理解を示した。また、子どもの無保険をはじめ広がる貧困と格差の問題に対しては、「我々としては雇用保険等の適用範囲の拡大や埋蔵金の幅広い活用を考えており、ぜひ実現していきたい」と意欲を述べた。また、山田議員には、住江憲勇会長より「後期高齢者医療制度廃止を求める署名」を提出した。