後期高齢者医療制度の保険料軽減に1215億円／
厚労省２次補正予算案

　政府は12月20日の臨時閣議で、2008年度第２次補正予算案を決定した。厚生労働省分では、後期高齢者医療制度の保険料軽減に1215億円を計上したほか、09年度の介護報酬改定に伴う介護保険料の抑制策として1154億円を盛り込んだ。

　第２次補正予算案の厚労省分は総額8986億円で、「医療・年金対策の推進」には1324億円を計上。このうち、後期高齢者医療制度で所得の低い高齢者の保険料負担を軽減するために1215億円を充てる。すべての世帯が負担する「均等割」に「９割軽減」を新設するほか、所得に応じて支払う「所得割」では広域連合が定める年金収入額の基準を満たした被保険者の保険料を５割軽減する。

　このほか、医療対策の推進として98億円を計上し、緊急医療の充実強化のため、ドクターヘリのヘリポート設置(11億円) や災害派遣医療チーム(ＤＭＡＴ)の装備・資材の整備(11億円) に取り組むほか、先端医療機器などの整備(56億円)、パンデミックワクチンの製造能力強化事業(15億円) などを行う。

　また、「介護従事者の処遇改善と人材確保等」には1680億円を計上。介護報酬3.0％引き上げに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する「介護従事者処遇改善臨時特例交付金(仮称)」として1154億円を計上したほか、介護人材確保対策で526億円を盛り込んだ。(12/22MEDIFAXより)