後期高齢者医療制度と介護保険問題で院内集会／中央社保協

　中央社保協は、10月１日、国会内で「後期高齢者医療制度の廃止」および「介護保険問題」に関する院内集会を開催した。今回の集会は、同日午前の「後期高齢者医療制度は廃止しかない―10・１国会前座り込み行動―」に引き続いて行われたもので、衆議院の解散総選挙に向けての決起集会となった。まず、後期高齢者医療制度の廃止を求める集会には112人が参加し、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が国会報告を行ったほか、各地域の社保協より活動報告及び決意表明がされ、最後に中央社保協の山田事務局長より行動提起が行われた。その後、国会議員に対して、後期高齢者医療制度の廃止を求める要請行動を行った。

　続いて、介護保険問題についての院内集会を開催、50人が参加した。社会保障をめぐる情勢について自治労連の川西副委員長が報告し、「介護の社会化は置き去られ、介護保険制度の様々な問題点が浮き彫りになっている。利用者・家族の視点から、国に根本的な見直しを求めたい」と訴えた。

　最後に、集会のまとめを行った保団連・住江憲勇会長は、「介護保険問題を解決するためには、介護労働者の労働条件改善と利用者負担の軽減が必要であり、介護報酬の引き上げが必須条件だ。そこで、(1)要支援者の区分支給限度額を2006年３月までの水準に戻すこと、(2)介護給付範囲の削減計画をやめ、介護保険施設の居住費・食費を保険給付に戻すこと、(3)医療系サービスを医療保険給付に戻すこと、(4)医療と介護の給付調整を廃止すること、(5)介護療養型医療施設の廃止と医療療養病床の削減をやめて医療保険給付とすること、(6)居住費・食費の費用とは別に、介護報酬を３％以上引き上げること、以上６点を国に実現させることが必要だ」と述べた。