後期高齢者医療保険料普通徴収者収納率でアンケート

７月分「滞納者」は３４１１人（１５市町村）

　協会は、京都府内２６市町村に対し、後期高齢者医療保険料普通徴収者（年金天引き対象でない被保険者）の保険料収納状況についてのアンケートを実施した。アンケートは２００８年１１月２１日にいっせいに発送し、府内２６市町村から回答を得た（電話回答含）。但し、うち１１市町については、年度途中であり、未確定数値であること等から、回答を見合わせるとのことであり、実際に数値でご回答いただいたのは１５市町村（５７・６９％）にとどまった。

　アンケートは、０８年７月、８月、９月それぞれの普通徴収該当者、滞納者数、収納率、督促状発送数を質問した。結果は下表のとおりだが、市町村によって集計時点に違いがある。

　したがって結果数値は概数であるが、１５市町村合計で７月の普通徴収該当者は４万６４３３人、うち滞納者数は３４１１人、収納率は９４・８６％。８月の普通徴収該当者は４万７９７４人、うち滞納者数は３４１０人、収納率は９４・４９％、９月の普通徴収該当者は４万９９５７人、うち滞納者数は４７３６人、収納率は９３・０６％との結果となった。単純に３カ月を平均すると、約３８００人が毎月の保険料を支払うことができていない状況にあり、回答を得られなかった市町の数値も含めると、さらにその人数は増えるのは明らかである。これらの人は、納期限１年でもって資格証交付の対象となり、医療が奪われる可能性のある人たちということになる。

　この調査では当然、滞納状態に陥った人たちの個別の事情をつかむことはできない。集計された人数から住民一人ひとりの状態を想像するだけである。保険料未払い状態になる事情は極めて個別的であり、その理由をひとくくりにすることはできない。「払えるのに払わない」のか、「払いたくても払えない」のかは、未払い状態にある人の家族・地域・健康状態等の状況を踏まえ、なおかつ社会的な合意があっての中でしか判断できない。だからこそ、資格証交付は危険なのである。協会は今後も普通徴収者の未払い状態の経緯に着目しつつ、誰ひとりとして不当に受療権を奪われることのないよう、取り組みをすすめていく。