後期高齢者医療の見直しで通知／厚労省

　厚生労働省保険局は７月25日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度) の定着を図るため、年金からの保険料徴収の対象とならない被保険者を拡大するなどとした局長通知を都道府県に通知した。市町村が主体的に新制度の広報、相談に応じることを明記した課長通知も同日付で送付した。また、厚労省は４月26日から開始した新制度の電話相談について、７月26日から土、日曜日の受付を当面休止するとも発表した。(7/28MEDIFAXより)