後期高齢者医療、廃止法案は「暴挙」／知事会が廃止に反対

　１月２４日に開かれた「国保制度の基盤強化に関する国と地方の協議」で、全国知事会は後期高齢者医療制度廃止への反対姿勢を明確にした意見書を提出した。社会保障・税一体改革素案で廃止関連法案を通常国会に提出する方針が明記されたことを受け「高齢者医療制度に関する協議は一切行っていない中で、現行制度の廃止法案の提出を断行しようとすることは暴挙と言わざるを得ず、断じて認めることはできない」と批判した。

　知事会の意見書は、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議による２０１０年の最終取りまとめの内容について「最も重要な課題である財源論が欠如している」などと批判し、「現行制度の改悪と言わざるを得ない」と問題視している。

　「国と地方の協議」に知事会から参加した福田富一・栃木県知事（医療保険制度改革プロジェクトチームリーダー）は「現行制度はすでに定着しているので、必要な改善を加えながら安定的な運営に努めるべき」と述べた。協議終了後、記者団の取材に応じた福田知事は、制度廃止をめぐって国などとの協議に応じる姿勢は示しつつも「どういう制度を新しくつくるのか議論をして、納得がいかなければ法案提出については認められないことになると思う」と話した。（１/２５MEDIFAXより）