後期高齢者制度廃止法案、骨子案に論点／民主・合同総会

　民主党の社会保障と税の一体改革調査会（細川律夫会長）と税制調査会（藤井裕久会長）の合同総会は１２月１４日、週内の取りまとめを目指す社会保障・税一体改革の社会保障部分に関する素案骨子案を議論した。後期高齢者医療制度廃止法案の２０１２年の通常国会への提出について、骨子案に新たな論点として盛り込むことでまとまった。

　骨子案は高齢者医療制度の見直しについて▽高齢者医療制度改革会議の取りまとめなどを踏まえて見直し▽高齢者医療の支援金を各被用者保険の総報酬に応じた負担とする措置を検討▽７０歳以上７５歳未満の患者負担について、世代間の公平を図る観点から見直しを検討―と盛り込んでいたが、後期高齢者医療制度の廃止に関する言及はなかった。このため、１２月１３日の調査会役員会で長妻昭事務局長が「廃止法案について１２年の通常国会の提出が明確化されていない」と指摘していた。

　また、新たな年金制度の創設をめぐり、骨子案が歳入庁の設置法案に触れていないとの指摘を骨子案に盛り込むことで一致した。ただ、新たな年金制度創設に向けた法案を「１３年の国会提出に向け、引き続き検討」とした骨子案の方向性に、歳入庁法案を関連付けるかどうかについては意見がまとまらず、今後も議論することでまとまった。（１２/１５MEDIFAXより）