後期高齢者制度の支援金、応能負担を提案／医療保険部会で厚労省

　社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝糠谷真平・国民生活センター顧問）は12月4日、協会けんぽの財政悪化を受けた対応策について協議した。厚生労働省は同部会に、健康保険組合や共済組合などの被用者保険による後期高齢者医療制度への支援金について、加入者数に基づいて算定する「加入者割」から、各保険者の総報酬額に比例する「総報酬割」に変更することを提案。健保組合では支援金の負担額が1400億円増になるとの試算も示した。

　厚労省は、市町村国保の保険料について、限度額を現行の59万円から63万円に引き上げる方針も示した。4万円引き上げの内訳は、基礎賦課額3万円、高齢者支援金等賦課額1万円となっている。失業者の保険料が過重にならないように、非自発的失業者の保険料は、失業の翌年度末まで前年の給与所得を3割として算定する特例措置を創設する考えも示した。2009年度までの暫定措置となっていた国保財政基盤強化策を10年度も継続する方針だ。

　地方分権改革推進委員会第3次勧告を踏まえ、市町村国保の広域化などに取り組む方針も示した。具体的には、各都道府県の判断で(1)保険財政の都道府県単位化に向けた保険財政共同安定化事業の拡大（対象医療費の引き下げなど）(2)市町村国保運営の都道府県単位化に向けた「広域化等支援方針（仮称）」の策定(3)特に事業運営について改善の必要が認められる市町村に対し「国保運営改善計画（仮称）」の策定―などを実施できるようにする。糠谷部会長は厚労省に、これらの点について引き続き関係者と検討し、同部会に報告するよう求めた。（12/7MEDIFAXより）