後期高齢者制度「見直しで混乱ない」／政府答弁書

　政府は10月７日の閣議で、後期高齢者医療制度の見直しについて、政府内での混乱は生じていないとする政府答弁書を決定した。

　同制度については廃止ではなく、2006年成立の改正健康保険法の付則で規定している「施行後５年をめどに行う検討」を前倒しして、今後１年をめどに必要な見直しを検討するとした。鈴木宗男氏(新党大地) の質問主意書に対し答えた。(10/8MEDIFAXより)