後期高齢者制度「より良い制度に改善」／自公、連立政権継続で合意

　自民党の麻生太郎総裁と公明党の太田昭宏代表は９月23日夜、都内のホテルで会談し、連立政権合意書に署名し、連立継続を確認した。合意では、後期高齢者医療制度(長寿医療制度) について「５年後の見直しを前倒しして、より良い制度に改善する」ことなど、今後取り組むべき19項目の重点政策課題を明記した。

　合意書は、前文で、国民の直面する困難と不安に対応し、生活の安全・安心を確保していくことは政治の使命だと指摘。その上で、衆院選を勝ち抜き難局を乗り越えるために、一致協力して重点課題に取り組むことをうたった。(9/25MEDIFAXより)