後期高齢者制度、見直しに向けて議論開始／自民・医療委

　自民党の社会保障制度調査会・医療委員会は２月４日、後期高齢者医療制度の見直しに向けて議論を開始した。社会保障制度調査会の鈴木俊一会長は、法律で規定している同制度の「５年後の見直し」を前倒しすることを再確認した上で「第１段階として、春までに改革の基本方針を取りまとめる必要がある」と述べた。

　基本方針で掲げる項目に関しては「多額の財源が必要で税制改革の議論も踏まえて対応が必要なものと、多額の財源を必要とせずに速やかに対応できるものがある」と述べ、こうした認識を踏まえて議論を進めていくとした。

　同日の委員会に出席した委員からは、被保険者を75歳で区切る仕組みはやめるべきとの意見が上がったほか、制度の長期的な展望を示す必要性を指摘する声もあった。(2/5MEDIFAXより)