後期高齢者制度、早急な廃止を／保団連

　保団連は９月２８日、現行の後期高齢者医療制度を早急に廃止し、老人保健制度に戻すとともに、国庫負担の増額による高齢者医療制度の拡充などを訴える意見書を細川律夫厚生労働相に提出した。

　厚生労働省の高齢者医療制度改革会議の「中間とりまとめ」について「高齢者の医療給付費総額と保険料負担が連動する仕組みを継承し、市町村国保を都道府県単位に広域化して、国庫負担は低水準のままに放置する方針」と指摘。その上で、対案として、対象年齢を６５歳以上とし、就労の形態や職域などによって被用者保険と国保のいずれかに加入する医療制度を提案した。医療給付・保健事業費用の５割を公費、５割を各保険者が拠出し、加入者の年齢構成の違いによって生じる各保険者の医療費支出の相違を調整し、保険者間の負担の不均衡を是正する「年齢リスク構造調整」を行うとした。（９/２９MEDIFAXより）/p