後期高齢者への資格証　改めて運用厳格化を徹底

　厚労省は１０月２６日、後期高齢者医療制度の資格証明書について、改めて高齢者の医療を受ける機会を妨げることのないよう運用厳格化の徹底を求める保険局長通知を全国の広域連合に送付した。

　厚労省は５月２０日に、同制度の被保険者について必要な医療が妨げられることのないよう、入院や通院など診療中の者が医療費の全額自己負担が困難な場合など、特別な事情があると認められる場合には、資格証交付に至らないよう通知。交付する事案が発生した場合は厚労省に報告するよう求めていた。

　今回の通知では、現政権においては、原則として交付しないことを基本としているとし、十分な収入等があるにもかかわらず、保険料を納付しない悪質な場合で、資格証を発行しても必要な医療を受ける機会が損なわれることのない時に限って交付されるよう、厳格な運用の徹底を要請。さらに、報告のあった事案を厚労省が個々に精査し、不適切なものには、交付しないよう要請するとともに、交付された場合は公表することを加えている。