後期高齢者の診療報酬、廃止も念頭に議論／医療保険部会

　厚生労働省は11月16日の社会保障審議会・医療保険部会で、鳩山政権が後期高齢者医療制度廃止の方針を示していることを踏まえ、「後期高齢者診療料」など75歳以上に限定した診療報酬項目について廃止するかどうか意見を求めた。

　廃止の是非を問う理由について厚労省は、年齢での区別が「差別ではないか」との指摘を受けたことや、中医協の調査で「後期高齢者診療料」の活用が進んでいない実態が明らかになったことなどを挙げた。ただ、厚労省保険局医療課の佐藤敏信課長は、廃止の方向性として▽項目そのものを全廃▽年齢による区分を撤廃▽要件の大幅な見直し―などが想定できるとし、中医協で議論する考えを示した。（11/17MEDIFAXより）