後期高齢者「名称変更速やかに」／高齢者医療の検討会、議論の整理

　舛添要一厚生労働相が設置した「高齢者医療制度に関する検討会」は３月１７日、事務局が示した「議論の整理」案を大筋で了承した（政策解説資料１）。「後期高齢者医療制度」などの名称を速やかに見直す必要性を指摘したが、年齢区分や財政調整の在り方などの主要課題については委員の意見を列挙し、「選択肢を具体的に示し、今後の国民的な議論に供する」としている。

　制度見直しについては、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）も近く方向性をまとめることになっている。舛添厚労相は「与党ＰＴの方向性も踏まえ、政府・与党一体となった案に取りまとめたい」と述べた。

　「議論の整理」では、年齢区分について「やむを得ない」とする意見とともに、(1)全年齢による財政調整(2)前期高齢者の財政調整を後期高齢者にも拡大(3)後期高齢者医療制度の対象を６５歳以上に拡大(4)７５歳以上の被用者保険本人を被用者保険に残す―などの意見を列挙した。

　後期高齢者医療制度の医療サービスについては「新たな医療サービスの提供が十分でなかったことが、高齢者の不満の原因の１つ」とし、高齢者担当医やきめ細かな訪問医療、医療と介護の連携などを課題に挙げた。（3/18MEDIFAXより）