後期医療制度の廃止求める意見書可決／
京都市会民主と共産が共同で

　京都市議会は10月３日、後期高齢者医療制度の廃止を国に求める意見書を賛成多数で可決した。市会で与野党に分かれる民主・都みらいと共産党両市議団が「異例」の共同提案をし、１票差で可決した。議場は意見書に反対した自民党、公明党両市議団との間で激しいやじの応酬があり、衆院選をにらんだ国会と同様、丁々発止のやりとりを繰り広げた。

　本会議では民主の青木芳香市議が意見書を説明し、「国民皆保険を揺るがす大問題」と制度を批判。共産も９月の市議補選で初当選した佐野春枝市議が登壇し、「これ以上人の道に反した制度はあるか」と語気を強めた。

　これに対し、反対討論に立った公明の平山賀一市議が「党としても見直すべきは見直す」と強調。日ごろは与党の立場でタッグを組む民主に向けて「(国政では) 見直しが必要と言っていた」とけん制した。

　公明市議から「対案を出せ」と怒声が上がり、共産市議は「うば捨て山の制度だ」と声を荒らげるなど騒然となる議場で、意見書は「34対33」の１票差で可決した。

　本会議後、民主の隠塚功市議は「衆院選を控え、存在感を示せればうれしい」と期待を込め、共産の井坂博文市議も「党の牙城の京都での可決に意義がある。勢いを衆院選につなげる」と意気込んだ。

　自民、公明から同じ市長与党の民主への非難が噴出した。自民の巻野渡市議は「国の問題なら仕方ないが、市政の問題で同じ動きがあれば抗議する」と険しい表情を見せ、公明の谷口弘昌市議は「制度にかかる費用を盛り込んだ市予算に賛成しているのに意見書を出すのはおかしい」と不快感をあらわにした。