後期医療制度に未加入でも助成へ
／重度障害者「強制加入問題」で山口県

　後期高齢者医療制度(長寿医療制度) への加入を任意で選択できる65−74歳の重度障害者に対し、制度への加入を医療費助成の要件としている都道府県のうち、山口県が制度に加入しなくても助成を受けられるよう要件を見直すことが厚生労働省の調べで分かった。７月１日の民主党の後期高齢者医療制度勉強会で明らかにした。

　制度加入が医療費助成の要件となっているのは北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の10道県。厚労省によると、山口県は８月に医療費助成の要件から制度加入の項目を外すため、７月に要綱の改正を行う。また、助成事業について「適切な対応を求める」とした与党プロジェクトチームの改善策を受け、現在、市町村と意見交換を行っている道県も多いという。

　同日の勉強会で民主党議員からは「山口県が変わっても依然として９道県は事実上の強制加入となっている。国として早急に見直すよう、都道府県に働きかけるべきだ」との意見が上がった。これに対し厚労省保険局は「地方単独事業を見直すのは大きな決断」とし、地方自治体の事業を年度途中で見直す英断を評価したいとした。(7/2MEDIFAXより)