引き続き個別改定項目の審議

　中医協は１月３０日の総会で引き続き個別改定項目の審議を行った。大病院と中小病院が連携しながら院内感染対策に取り組む新加算を提示。おおむね了承された。◇医療機関が「緩和ケア病棟入院料」と「緩和ケア診療加算」を算定しやすくするために厚労省が施設要件から「日本医療機能評価機構」の項目を削除したことをめぐり、診療側・支払い側双方から異論。◇ＤＰＣ／ＰＤＰＳ制度の見直しに向け、調整係数の調整部分を機能評価係数?に置き換える割合について前回改定の２５％と合わせて５０％分とする方針を打ち出したが、一部の医療機関で大きな影響を受けることが判明。２５％のままとする案を示した。◇入院基本料等加算の簡素化の一環として療養病棟療養環境加算について、医療法の基準を下回る「加算３」と「加算４」を骨子案で評価しない方向を示していたが、加算名称を変え存続させる案を提示した。◇「患者サポート体制充実加算」の新設を盛り込んだ。患者の不安解消や院内トラブルの回避を狙ったもので、患者の相談に対応できる体制をとった医療機関を評価。◇認知症に対する医療の充実に向け、短期集中的な認知症治療に対する評価を拡充。◇明細書無料発行の普及に向けた取り組み案を提示。２０１４年度以降は４００床以上の大病院に免除規定を認めない。高額な発行手数料はふさわしくないことを周知。公費補助などで一部負担金が発生しない患者に対しても発行に努めるよう促す、など。（１/３１MEDIFAXより）