廃止意見書に１／３が賛成　府後期高齢者医療広域連合議会

資格証不交付要件の検討も答弁

　京都府後期高齢者医療広域連合は８月２６日、第２回定例会を開催。協会が同議会に提出した「後期高齢者医療制度を廃止するよう求める意見書を国に対して提出することを求める請願書」と、それを基に発議された「後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書」については２８（３０人中１人欠席、議長除く）中１０と、３分の１が賛成したものの否決された。（協会調べ）

　協会の提出した「資格証明書取り扱いに関する陳情書」についても質疑で取り上げられ、国が新たに示した資格証の不交付要件の考え方を踏まえた検討について、市町村との協議や医療協議会での意見聴取をして検討する旨の答弁があった。

　なお、請願の紹介議員及び意見書の発議者は、曽我千代子（木津川市）・奥田登（精華町）・平田研一（宇治市）・宮本繁夫（宇治市）・小林あきろう（京都市）・森川信隆（八幡市）・せのお直樹（京都市）・米澤修司（京田辺市）の８議員（順不同）。

　請願の説明は曽我議員が行い、討論では松本聖司議員（京丹後市）が反対、宮本議員が賛成でそれぞれ発言。意見書は平田議員が説明し、井上教子議員（京都市）が反対討論を行った。（詳細は次号付録）

【京都保険医新聞第2654･2655合併号_2008年9月1･8日_3面】