後発・スイッチＯＣＴ医薬品で意見交換

府薬剤師会との懇談会開く

　協会は12月13日、京都府薬剤師会との懇談会を開催した。薬剤師会から3人、協会から7人が出席し、薬剤師会・茂籠専務理事の司会で進行した。

　冒頭、薬剤師会川勝一雄会長は、「医療費の増加により、医療費適正化を目的とした施策が進んでおり、今次診療報酬改定においても薬価は引き下げられた。また突合点検が今春から始まり、レセプトの電算化によって、医療機関と保険薬局との突合が可能になった。薬局側は医療機関への疑義照会などを通して適正化を図っていきたい」と挨拶した。

突合点検での減点事例

　意見交換では、突合点検について、協会から「処方せん内容不一致として申し出を行い、結果として薬局側から減点されるケースは具体的にどのような事例があるのか」と質問したところ、薬剤師会からは投与日数超過の場合などが挙げられた。「投与日数制限のある薬剤（向精神薬など）について、制限日数以上の処方指示が出ている場合、薬局側は医療機関に照会をしなければならないが、照会せずにそのまま制限日数以上の処方をした場合、超過日数分は薬局側からの減点となる」との例が示された。これについては処方する保険医の側にも注意が必要である。一方で、「先発品と後発品で効能・効果が違う薬剤については、現状では査定されない。薬局では、そういった薬剤は医療機関に病名を確認するようにしている」と補足した。

後発品について

　また、先発品と後発品の副作用に関する情報収集と周知について、協会から「医師の視点からすれば、後発品促進が進まないのは、後発品に対する信頼性が確立していないからだろう。添加物やコーティング物質を含む具体的な問題のある薬剤について、客観的なエビデンスとして、公開してほしい」と述べた。それに対して薬剤師会からは、厚労省が規定する先発品との同等性（バイオアベイラビリティ）の基準を説明した上で、「今回の改定で一般名処方加算が新設され、医療機関側にも後発品を処方することによるメリットが生まれた。医師も後発品に関する一定のデータを確認して処方していると考えている。薬局側も患者や医師からの情報により後発品の選別が行われ、淘汰されてきている薬剤もあるのではないか。ただ、それは印象としてであって、先発品と後発品の効能効果に関するエビデンスとなりうるデータは薬剤師会としては持っておらず、薬剤師としては、基本的には『同じ薬剤』として扱っている」との見解を示した。

　またスイッチＯＴＣ医薬品（Over The Counter：一般用医薬品：薬局・ドラッグストアなどで販売されている医薬品）の増加について、薬剤師会の見解を尋ねた。薬剤師会からは、「ＯＴＣ医薬品の相談の内容や症状から受診が必要と判断される場合には適宜適切に医師への受診を勧める等、セルフメディケーションにおいても医師とのスムーズな連携を進めることに努めている」と述べた。