広域連合も都道府県保険者協議会に参画／厚労省・吉岡高齢者医療課長

　厚生労働省は、都道府県保険者協議会の構成員に後期高齢者医療広域連合を追加するため、３月上旬をめどに「都道府県保険者協議会開催要領」を改正する。保険局の吉岡てつを高齢者医療課長が２月１２ 日の「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」で報告した。保険者協議会では、医療費分析や保険者間の情報共有に主眼を置いた活動が実施されており、広域連合が構成員となることで、各地域での課題の把握や事業展開が効果的に進めることができるとした。

　後期高齢者医療制度の見直しに向けた法案提出は、２０１０年の通常国会以降になるとの見通しを示した上で、「０９年度は制度の定着とともに、保険者機能の強化に本腰を入れて取り組んでもらいたい」と述べた。その上で、(1)保険料の収納、(2)高齢者の健康づくり、(3)医療費の適正化─が当面の課題になるとの見通しを示した。

　医療費の適正化については、０９年度の重点課題として、(1)レセプト点検の充実、(2)重複・頻回受診者に対する訪問指導の実施、(3)後発医薬品の使用促進─を挙げ、積極的な取り組みを促した。後発医薬品の使用促進では「後発医薬品の使用お願いカード（仮称）」の配布を予定するほか、国民健康保険法に基づく安定化計画に使用促進の具体的取り組みについて明記を求める。このため厚労省は安定化計画の作成指針を改正し、「後発医薬品の使用促進」を加えることにした。（２/13MEDIFAXより）