年間利用者２４万人増の５１７万人／１１年度介護受給者数概況

　２０１１年度に介護保険のサービスを利用した人（年
間実受給者数）は前年度比２４万５６００人増の５１７万３８００
人だった。サービス別で受給者数が伸びたのは「福祉用具貸与」の１２万７８００人増（１６８万１１００人）、「通所介護」の１０万３８００人増（１５５万５０００人）、「居宅療養管理指導」の５万５０００人増（５４万６６００人）など。人数が減ったのは３つのサービスのみで、介護療養型医療施設の利用を示す「介護療養施設サービス」が９３００人減（１２万６８００人）、介護老人保健施設が提供する「短期入所療養介護」が５１００人減（１４万６００人）、病院など医療機関の「短期入所療養介護」が１４００人減（１万６００人）。厚生労働省が７月２６日に公表した１１年度の「介護給付費実態調査の概況」で分かった。

●１年間の要介護度「変化なし」は７割弱
　全体で７割程度の人が１年後も同じ要介護度であることも分かった。１１年４月と１２年３月時点の要介護度の比較では、変化が最も乏しかったのが要介護５で、９１.９％が１年後も要介護５だった。要介護度が変化しない割合は、要介護１が６６.９％、同２が６９.２％、同３が６８.８％、同４が７４.０％。介護予防サービスを利用する要支援者では、要支援１は６７.８％、同２で６７.６％の人が１年後も同じ状態だった。

　今回公表されたのは概況で、都道府県ごとの要介護度別サービス受給者数など、より詳細なデータ表などは１０月に公表する予定。１１年度の概況は、毎月公表している介護レセプト情報に基づく介護給付費月報の１１年５月審査分から１２年４月審査分の取りまとめ。１１年度の概況には、介護レセプト請求に基づくデータに加え、東日本大震災の影響による概算払いデータも一部含まれる。

●生活援助、要介護１−２で多
　訪問介護の内容類型別で見た利用者数の割合では、比較的軽度の要介護１−２で「生活援助」が最も多く、比較的重度の要介護３−５では「身体介護」が最も多かった。１２年４月に審査した３月のサービス利用分では、生活援助を利用する割合が最も多かったのは要介護１（２６万１００人）の６４.５％で、同２（２５万９２００人）は５３.２％。身体介護の利用割合が最も多かったのは同５（９万６４００人）で８４.９％。次いで同４（１１万３５００人）の７３.５％、同３（１４万７４００人）は５７.７％だった。（７/２７MEDIFAXより）