年間利用者数、過去最高の543万人／12年 度介護給付費実態調査

　厚生労働省が７月31日に公表した「2012年度介護給付費実態調査」の結果によると、12年度に介護予防サービスまたは、介護サービスを利用した人（年間実受給者数）は前年度から25万6800人増の543万600人で過去最高となった。13年４月審査分の利用者１人当たり費用額は15万7600円で、前年度から600円増加した。12年４月に介護報酬改定が行われ、その後１年間の実態調査となったが、厚労省大臣官房統計情報部は「改定の影響が出ているか、一概にはわからない」とコメントしている。

　同調査は、12年５月審査分から13年４月審査分までが対象。年間実受給者数の内訳を見ると、介護予防サービスが前年度から６万9000人増の134万2000人、介護サービスが18万4200人増の438万5200人となっている。

　13年４月審査分における介護サービスの利用者１人当たり費用額を都道府県別に見ると、高い順に沖縄21万1400円、石川20万5100円、高知20万4600円と続き、例年通りの都道府県名が並んだ。一方、最も低いのは福島の18万100円で、次いで岩手18万800円、千葉18万2700円と続いた。

　サービス別利用者数を見ると、介護療養型医療施設の利用者数は11万9400人で前年度から7400人減少した。介護療養型医療施設の利用者数は04年をピークに減少を続けている。12年度介護報酬改定で新設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者は2800人、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型サービスは800人だった。

●要介護区分、要支援１から要介護４の７割で変化なし
　12年４月から13年３月まで１年間継続してサービスを利用した人の要介護状態の変化を見ると、要支援１から要介護４で同じ状態を維持した人は全体の約70％という結果を得た。要介護５で同じ状態を維持していた人は90.0％だった。

　12年４月の要介護度を基準に重度化した人の割合を見ると、要支援１は31.6％、要支援２は21.2％、要介護１は26.7％、要介護２は20.8％、要介護３は20.3％、要介護４は15.3％となっている。（8/1MEDIFAXより）