平等なワクチン接種体制を／自民ＰＴでＧＳＫ

　自民党の厚生労働部会は６月９日、ワクチンに関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝松本純衆院議員）を開き、米国の研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジー企業で組織する「米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）」から諸外国のワクチン政策の現状を聞いた。グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の中村景子・渉外部マネジャーは「任意接種は原則、自己負担になっている。これをどうにかして平等に接種できるような体制にすることが望まれる」と述べ、ワクチン接種の費用負担の仕組みを見直す必要があるとした。

　ワクチン接種の現状に関して、中村氏は「住む場所や収入によって格差が生じてきている」と指摘。定期接種でも自己負担が発生する場合がある現行の予防接種法について、改正を視野に議論する必要性を指摘した。

　ファイザーのフェリシアーノ・ジェームス・ワクチン事業部本部長は「日本ではＨｉｂワクチンや肺炎球菌ワクチンなどを（定期）接種できないことを知って驚いた。その上、任意接種という言葉は聞いたことがなかった」と述べ、定期予防接種の勧告などを行う政府外組織の「米国ワクチン接種に関する諮問委員会（ＡＣＩＰ）」がある米国と日本のワクチン政策の格差を指摘した。（６/１０MEDIFAXより）