平均保険料率１０％超の公算／協会けんぽ１２年度試算

　全国健康保険協会の小林剛理事長は１０月４日に会見し、２０１２年度には協会けんぽの全国平均保険料率が１０％を超えるとの試算結果を公表した。１１年度の全国平均保険料率は９.５０％。仮に７０−７４歳の高齢者の自己負担額を１割のままとした場合には、１２年度の平均保険料率は１０.２０％（０.７０ポイント増）になる。このうち高齢者医療への拠出金による負担は０.４ポイントを占める。自己負担を２割に引き上げた場合でも、１２年度の平均保険料率は１０.１４％（０.６４ポイント増）まで高まり、いずれのケースでも１０％を超える見通しとなった。

　同協会の試算によると、平均保険料率を９.５０％から１０.２０％に引き上げた場合、標準報酬月額２８万円、賞与月額年１.４１月とすると、被保険者１人当たりの保険料負担（労使折半前）は年額で２万６２８４円増（３５万６７０６円から３８万２９９０円に引き上げ）、月額で２１９０円増（２万９７２６円から３万１９１６円に引き上げ）になる。同協会は９月の標準報酬の定時決定実績を踏まえた上であらためて推計し、最終的な平均保険料率を設定する予定。

　同協会は平均保険料率の「３年連続引き上げ」「１０％超水準」を避けたいとしてきた。このため１２年度予算の概算要求で医療費に対する国庫補助率を現行の１６.４％から法律上の上限の２０％に引き上げるよう政府関係者に要望してきたが、概算要求の国庫補助率は１６.４％とされた。そこで同協会が１２年度の収支見通しを試算したところ、７０−７４歳高齢者の自己負担を１割のまま据え置いた場合、必要な保険料収入は７兆１１１５億円となり、平均保険料率も１０％の大台に乗る見通しになったという。

　国庫補助率を２０％に引き上げるためには、２８００億円の予算が必要になる。国庫補助率２０％の場合、平均保険料率は９.８９％になるという。

　会見した小林理事長は、被保険者１人当たりの保険給付費が増加し続けているにもかかわらず、加入者の賃金低下に歯止めがかからないことから、「保険者の努力だけでは対応できない」と指摘。国庫補助率２０％への引き上げと、高齢者医療制度の見直しを引き続き要望していく構えを見せた。

　試算によると、診療報酬の改定率が０.１％で平均保険料率には０.０９％の影響が出る見通し。小林理事長は次期改定について「プラス改定という状況ではない。私どもの財政状況から考えれば、そう言わざるを得ない」と述べた。（１０/５MEDIFAXより）