常設で包括的な検討組織を／厚科審・予防接種部会

　予防接種法の抜本改正に向けて、厚生労働省の厚生科学審議会・感染症分科会予防接種部会（部会長＝加藤達夫・国立成育医療研究センター総長）は９月１４日、予防接種の検討組織の在り方などについて議論した。検討組織について委員からは「常設で包括的な組織が必要」との意見が上がった。

　予防接種に関する検討組織の設置については、予防接種部会が設置された当初から、議論の中で必要性が指摘されていた。倉田毅委員（富山県衛生研究所長）は「ＡＣＩＰ（米国のワクチン接種に関する諮問委員会）を目指すなら、意思決定できる組織にすべき」と指摘。保坂シゲリ委員（日本医師会常任理事）も「決まったことが国策に生かされることが大事。厚労省全体が責任を持てるような会議が必要」として、政策に反映されるような意思決定ができる組織が必要とした。

　予防接種の検討組織として「常設的なものが必要」との意見も上がった。宮崎千明委員（福岡市立西部療育センター長）は「常設的で包括的なものがないと世界についていけない。世界の感染予防の流れに対応できるものが必要」と述べた。（９/１５MEDIFAXより）