市町村国保、実質２６３３億円の赤字／０９年度

　厚生労働省は２月４日、２００９年度の市町村国保と後期高齢者医療広域連合の財政状況を公表した。市町村国保は収入１２兆８９７５億円（前年度比１.４％増）に対し、支出は１２兆８０７０億円（同１.３％増）。単年度収支差引額は６１億円の黒字だが、黒字額は前年度より３２億円減少した。市町村の一般会計からの決算補填目的の繰入金を除いた実質収支は２６３３億円の赤字で、赤字額は２５０億円増加した。

　収入は、保険料収入が３兆４７２億円で、被保険者が前年度より３１万人減少し３５６６万人となったことや、保険料（税）収納率が８８.０１％（前年度比０.３４ポイント減）に低下した影響などで、前年度より０.５％減少。国庫支出金は３兆２２５９億円（同４.３％増）、市町村一般会計からの法定外繰入金３５９２億円（同２.２％減）、前期高齢者交付金２兆６６７５億円（同９.５％増）だった。

　一方、医療保険給付費は８兆５４９６億円（同２.５％増）、後期高齢者支援金は１兆５７６６億円（同１０.６％増）と増えた。

　保険料（税）収納率は２年連続の低下となった。１１年６月１日現在の滞納世帯数は約４３６万世帯で前年同期より５.６万世帯減少したが、総世帯数も減少したため滞納世帯割合は増減なしの２０.６％だった。

●後期高齢者、０９年度は５０８億円の黒字
　０９年度の後期高齢者医療制度の財政収支は収入が１１兆７２０７億円、支出は１１兆４１４６億円で、収支の差引合計額は３０６１億円の黒字となった。収入から特例交付金と繰越金、支出から基金積立金などを除き、国庫支出金精算額を考慮した精算後の単年度収支差引額は５０８億円の黒字で、０８、０９年度の合計収支差引額は計１９１６億円の黒字となった。各広域連合はこのうち１１３９億円を、１０、１１年度の保険料上昇抑制のために活用しているという。

　０９年度で赤字の広域連合は東京、愛知、大阪の３つ。厚労省保険局高齢者医療課は「０９年度に限れば赤字（の広域連合）がもっと出てもおかしくなかった。３つとも大した赤字額ではない」と述べ、想定よりも黒字だったとの認識を示した。その上で「給付費が各広域連合の見込みよりも伸びていないことが要因。（黒字が多かったことについて）たまたまと言えばたまたまだ」とも付け加えた。

　被保険者は０９年度末で１３８９万人（前年度比４４万人増）。収納率は全国平均で９９.００％（同０.２５ポイント増）。このうち、年金から天引きとなる特別徴収を除いた普通徴収の収納率は９７.６０％（同０.６５ポイント増）だった。普通徴収の徴収率が上がったことについて高齢者医療課は「各広域連合が頑張ってくれた。（後期高齢者医療制度導入から）２年目で軌道に乗ったのだろう」としている。（２/７MEDIFAXより）