市町村国保、厳しい財政状況続く／厚労省１０年度分公表

　厚生労働省は２月３日、２０１０年度の市町村国保と後期高齢者医療制度の財政状況（速報）を公表した。市町村国保では収入１３兆１２５３億円（前年度比１.７％増）に対し、支出が１２兆９９００億円（同１.４％増）。決算補填のための一般会計繰入金を除いた収支は３９００億円の赤字で、赤字額は前年から６５０億円増加した。厚労省保険局国民健康保険課は「依然として厳しい財政状況が続いている」としている。

　市町村国保の保険料（税）収入は２兆９８５１億円で前年度から２.１％減少しており「所得の減少に伴う調停額の減少が主な要因と考えられる」（厚労省保険局国民健康保険課）という。国庫支出金は３兆３１８２億円（同２.８％増）、前期高齢者交付金は２兆７１３１億円（同１.７％増）、都道府県支出金は８７１６億円（同５.４％）。一般会計繰入金については、法定分で４３３０億円（同７.０％増）、法定外分で３９７９億円（同１０.５％増）だった。

　支出については、医療保険給付費が８兆８２５８億円で前年度から３.２％増加した一方、後期高齢者支援金は８.０％減の１兆４５１３億円だった。介護納付金は６２６８億円（同６.２％増）だった。

　保険料（税）収納率は、全国平均で前年度から０.５９ポイント増加し８８.６％。後期高齢者医療制度創設以降、初めて上昇に転じた。収納率の上昇について、厚労省保険局国民健康保険課は「保険料（税）減免措置の拡大や景気が比較的安定したことにより、納付しやすい環境が整ったことなどが要因と考えられる」と分析している。

●後期高齢者「財政は安定運営」
　１０年度の後期高齢者医療広域連合の財政状況については、収入合計が１２兆２４２１億円、支出合計が１２兆１１２７億円。実質的な単年度収支は９５億円の赤字だが、前年度までの余剰金などで１２９３億円の黒字となった。厚労省保険局高齢者医療課は「財政は安定的に運営」としている。

　保険給付費は１１兆７３４０億円で、前年度から６.３％増加。被保険者数については１０年度末時点で１４３４万人（同３.２％増）だった。

　保険料の収納率は全国平均で９９.１％。うち、年金から支払う特別徴収分を除いた普通徴収分については９７.７２％だった。（２/６MEDIFAXより）