左京医師会と懇談／1月9日　ウェスティン都ホテル京都

診療報酬改定問題で意見交換

28人が参加して開かれた左京医師会との懇談会

　協会は1月9日、ウェスティン都ホテル京都において、左京医師会との懇談会を開催。地区から21人、協会から7人が出席し、左京医師会・北堅吉理事の司会で進められた。

　冒頭、児嶋久剛会長は、「医療崩壊の中で政権交代が行われ、目前に迫った診療報酬の改定には期待と若干の不安を抱いている。改定は0・19％増という枠がはめられており、安達先生が中医協でどれだけ実力を発揮されるか熱い期待をもって見守りたい。本日は、診療報酬の今後の動向や民主党政権下での医療政策の見通しなどについても触れていただけると期待している」と挨拶。関理事長の挨拶、協会からの情報提供に続き、診療報酬改定問題を中心に意見交換した。

　地区からは、民主党議員はまだ医療をよく知らないようで、診療報酬改定の議論でもそうした発言が多いので、医療現場と議員の話し合いを数多く持てるように推進してほしいとの意見が出された。外来管理加算の5分間要件に関しても、新型インフルエンザに対応した診療体験から、必要のないケースにくどくど説明するのは医療とは全く別の問題だ。協会も強く主張してほしいとの強い要望が出された。

　また、厚生労働省は、再診料の問題など診療所と病院の分断を意識的に図り、我々は分断策に乗せられてはいないかとの危惧が出された。協会からは、中医協委員の嘉山・安達先生は、決して診療所の報酬を下げて病院に持ってくるというような発想はされていない。足立政務官による病院代表のようなスタンスの発言には問題があると考えている。診療所の再診料は引き下げないこと、外来管理加算の5分間要件を廃止することを訴えていくと述べた。

　さらに、地区から、地方で疲弊している250床以下の国公立病院など地域中核病院の実情は、はなはだ深刻で、実情を明示する論議が、基本的に必要ではないかとの意見が出された。これに対し、協会は全くその通りであり、実情を知らないで地域医療崩壊を議論しても始まらない。地域医療の再生を視野に入れた議論がいまの厚生労働省に完全に欠けているので、そこを議論すべきと訴えていきたいと発言した。

　最後に地区から、診療報酬の改定が勤務医の待遇改善に直結するとは単純に言えない。既に、介護報酬がそのことを物語っている。地域医療を守る上で病院は大きな資産であるので、このような厳しい現実を知らせていかねばならないと結んだ。