山科医師会と懇談

2月17日　山科医師会診療センター

反核・平和に取組む意義で意見交換

　協会は2月17日、山科医師会との懇談会を開催。地区から9人、協会から6人が出席した。懇談会は山科医師会・澤美彦副会長の司会で進行。

　鈴木学会長から「民主党への政権交代から約2年が経過したが、全てが中途半端で非常に遺憾に思う。政治の成熟を考えれば今は我慢の時期とも考えられるが、医療・社会保障の問題は待ったなしである。今後も我々は勉強を重ねて改善へと努力しないといけない」と挨拶があり、それを受けて関理事長が挨拶、続いて協会からは最新の話題について情報を提供した。

　意見交換では、医事紛争について、産婦人科に関して1人当たりの事故報告数は多いのか。また多いとすれば、そのことが産婦人科医師数減少の一因になっているのか、との質問があり、協会は多いと判断している。おそらく医事紛争の発生が、産婦人科医師数の減少に関わっているとの判断を示した。

　後期高齢者医療制度廃止と国保の都道府県単位化については、協会はミニマムな保障を国の基準で作るよう要望しているのか、との質問があった。協会はこれに対し、都道府県単位化になれば、保険料も変わってくるので、全国一律の保険制度を守れということを主張していると述べた。

　また、個別指導、集団的個別指導について対象となる理由では高点数が多いようだが、院内と院外処方は分けられているのかとの質問に対しては、協会から、確かに高点数が多いが、個別指導の場合、京都では特に情報提供を重視している様子が窺われる。また、院内と院外処方は分けて選定されている、と回答した。

　さらに、保団連は反核や護憲運動に取り組み、京都協会も同様の運動を展開していることについて、会員の一部に否定的な意見があるのではないかとの意見があった。それに対して協会は、医療・社会保障の拡充と会員の健全な医業経営のために存在している。また、保団連も同じ目的で活動している。平和を追求する活動も、協会・保団連の目的達成にとって欠かすことができないと考えている。会員の中に多種多様な考え方があることは十分理解しており、協会の活動にご意見があれば、いつでも提起してほしいし、理事として方針決定に参画されることも歓迎している、と伝えた。

15人が出席して開かれた山科医師会との懇談会