小規模多機能と訪問看護で「複合事業所」／介護保険制度改正案

　厚生労働省老健局振興課の川又竹男課長は１月１９日、東京都内で開かれた日本在宅介護協会のセミナーで講演し、１月２４日から始まる通常国会に提出する予定の介護保険制度改正案について「新しいカテゴリーとして?複合事業所?をつくろうと思っている」と述べた。小規模多機能型居宅介護と訪問看護ステーションの組み合わせについて詳細を詰めているとし「利用者の医療的ニーズへの対応と、施設側の柔軟な人材配置を可能にしたい」とした。改正案については「あと１カ月強でまとまる」との見通しも示した。

　また、「介護予防・日常生活支援総合事業（仮称）」を新規事業として盛り込む予定であることも明らかにした。介護予防・日常生活支援総合事業は、家事援助や機能訓練などの予防給付と、見守り・配食サービスなどの保険外サービスを合わせて、１つのパッケージとして要支援者・介護予防事業対象者に提供する制度。実施する条件として▽希望する市町村の手挙げ方式▽従来通りの方法とパッケージ型の両方を利用者に合わせて振り分けられるような仕組み▽ＮＰＯやボランティアなどとも協力する▽内容は保険者が決定―などを前提に現在検討中という。

　介護保険制度改正案に新規事業として盛り込む予定の２４時間型サービスについては「新しいサービス類型として盛り込み、２０１２年度からの実施を目指す」とした。（１/２０MEDIFAXより）