小児集中治療室の全国的な整備を／厚労省研究班が中間報告

　厚生労働省の「乳幼児死亡と妊産婦死亡の分析と提言に関する研究班」は11月18日、１−４歳児の死亡率の改善に向けて、小児重症患者を集約できる小児集中治療室の全国整備を検討すべきとする中間結果を発表した。

　調査は2005−06年に死亡した１−４歳の幼児の死亡原因と死亡場所について分析した。中間報告によると、都道府県別の幼児死亡率が上位に入っている県には、重症患者を受け入れられる小児集中治療室がないと指摘。研究班は、死亡率改善に向けて、医療資源のそろっている大学病院や小児病院に患者を集約化できるような体制整備を提案した。

　さらに、慢性疾患のない幼児の死亡原因の４割が事故などの外因性疾患だったことから、小児集中治療室に小児救命救急センターの役割を持たせるような体制も求めた。

　医療機関の規模別に死亡原因を見ると、規模が小さいほど事故死などの症例数が多かった。研究班では、緊急の救命措置が必要な症例が大規模医療機関に搬送されないまま小規模医療機関で診療を受けて死亡したと推測している。

　研究班によると、日本の年齢別死亡率はすべての区分で先進国の平均を下回っているが、１−４歳だけは平均を超えている。(11/19MEDIFAXより)