将来の不安「医療や介護」４５.０％／厚労省が意識調査

　厚生労働省が８月３０日に公表した「２０１０年社会保障を支える世代に関する意識等調査」によると、将来、自分自身や親に医療や介護が必要になり、その負担が増大することを不安に思っている人が４５.０％いることが分かった。また、女性の方が男性よりも不安に思う割合が高かった。

　厚労省は国民生活基礎調査の後続調査として、毎年社会保障をテーマにした意識調査を行っている。１０年の調査は、社会保障を支える世代に焦点を当てた。無作為に抽出した２０−６５歳が対象。１０年７月に調査を実施し、７４１３人から有効回答を得た。

　将来への不安を複数回答で聞いたところ「自身や親の医療や介護が必要になり、その負担が増大するのではないか」と回答した人は４５.０％いた。性別で見ると、男性は４１.３％、女性は４８.５％となり、女性の方が不安に思う割合は高かった。最も多かった将来への不安は「公的年金が老後生活に十分かどうか」の７３.５％だった。

　関心のある社会保障の分野についても複数回答で聞いたところ「老人医療や介護」は４３.２％、「医療保険・医療供給体制」は３７.５％の人が関心を持っていた。また、「健康の保持や増進」にも２１.４％の人が興味を示した。最も多かったのは「老後の所得保障」で７１.２％だった。

●理想の介護「自宅でホームヘルパー」３５.１％
　調査では介護についても尋ねた。理想的な親への介護の在り方を聞いたところ「自宅でホームヘルパー等を利用して世話をする」が３５.１％で最も多く、「子どもが親の世話をする」の３０.８％、「特別養護老人ホーム等の施設に入所させる」の２４.０％―と続いた。

　また現在、両親の介護をしている人に介護時の負担を複数回答で聞いたところ、男女ともに「ストレスや精神的負担が大きい」を挙げる人が最も多く、男性は３５.７％、女性は３８.０％という結果が出た。（８/３１MEDIFAXより）