h2対話仲介者、特定機能・国病病院の５割に配置／社保審・医療部会

　厚生労働省は１１月１１日の社会保障審議会・医療部会に、医療者と患者・家族のコミュニケーションの仲立ちとして、充分な話し合いをする職員「医療対話仲介者（仮称）」の配置状況についての調査結果を提示した。

　調査は特定機能病院と国立病院機構の病院２２７施設を対象に９月に実施し、１９７施設から回答を得た（回答率８６.８％）。医療対話仲介者を配置している施設は５０.３％の９８施設あった。相談窓口や医療安全管理業務の一環としての配置が主な理由として挙がった。

　一方、配置の必要性はあると考えながらも配置していない施設は４１.１％で、人材・財政の不足や教育・定義の未確立が理由に挙がった。既存の体制で対応できるとして配置する必要はないと回答した施設は８.６％だった。

　医療対話仲介者の配置状況については、専従配置が９８施設のうち３５施設あった。併任を含めて非専従で１−２人配置していると回答した施設は６５施設あった。医療対話仲介者の内訳は事務職１０６人、医療職１０１人、福祉職２８人などとなっており、うち医療安全管理者は６５人だった。

　複数回答方式で聞いた業務内容は「患者・家族からの訴えを聞く」が１００％、「患者側と医療者側の話し合いの場を設定する」８７％、「院内事故調査委員会や症例検討会に参加して原因分析に関与する」６６％、「法的解決の過程に関与する」３４％などだった。（１１/１２MEDIFAXより）