対前年同月比事業収入は平均１０８.１％／０９年度介護労働実態調査

　２００８年９月の事業収入１００に対する０９年９月の事業収入指数（対前年同月比）が１００％以上と回答した介護事業所は約６割を占めることが８月１６日、介護労働安定センターがまとめた「０９年度介護労働実態調査・事業所における介護労働実態調査結果報告書」で分かった。対前年同月比の平均は１０８.１％だった。

　同報告書によると、０９年９月の事業収入が前年同月比「１００％以上１０５％未満」だった事業所は２２.１％で、最も多かった。次いで「１２０％以上」１６.０％、「１１０％以上１２０％未満」１０.３％などで、「１００％以上」は合わせて５７.３％だった。「１００％未満」の事業所は合わせて２７.７％、無回答は１５.０％。

　サービス種類別に見ると、介護老人保健施設の７１.９％、介護老人福祉施設の７６.１％がそれぞれ「１００％以上」と回答。一方、介護療養型医療施設で「１００％以上」と回答したのは４９.９％で、ほぼ半数だった。

　法人格別では、医療法人の６０.３％、社会福祉法人の６６.６％、民間企業の５４.５％が「１００％以上」と回答した。

　１万６８６０事業所を対象に、０９年１１月に調査を実施。７５１５事業所から有効回答を得た。

●介護報酬の７割は人件費へ

　０９年９月の１カ月の介護報酬に占める人件費の割合を聞いたところ、全体の平均は７０.８％だった。サービス種別では、介護療養型医療施設が６０.３％、介護老人保健施設が６０.６％、介護老人福祉施設が６１.４％だった。介護保険外の収入も含む介護事業収入に占める人件費の割合は、全体で平均６４.４％。サービス種類別では、介護療養型医療施設が５５.１％、介護老人保健施設が５４.４％、介護老人福祉施設が５４.８％だった。

●介護報酬改定の影響「基本給引き上げ」３割

　０９年度介護報酬改定に伴う経営面での対応状況を複数回答で聞いたところ、全体では「基本給の引き上げ」が３０.４％で最も多く、次いで「諸手当の導入・引き上げ」２６.６％、「教育研修の充実」２１.４％などだった。一方「いずれもなし」との回答も２１.１％あった。

　サービス種別に見ると、介護老人保健施設では「基本給の引き上げ」が４５.７％で最も多く、介護老人福祉施設では「諸手当の導入・引き上げ」が４４.６％で最も多かった。

　一方、介護療養型医療施設と訪問看護は「いずれもなし」がそれぞれ２５.５％と４５.５％で、最も多かった。（８/１７MEDIFAXより）