定額給付金活用した高齢者医療費無料化を否定／政府答弁書

　政府は１月９日の閣議で、定額給付金の財源を活用した75歳以上の高齢者医療費の無料化を否定する答弁書を決定した。田中康夫氏(新党日本)の質問に答えた。

　田中氏は、将来に対する国民の不安が消費低迷の最大の要因であり、「不安の解消を図ってこそ、内需拡大も実現し得る。高齢な方々に対する日々の生活の安心実現は、すべての世代の安心へとつながる」として、内需主導による経済活性化の一方策として高齢者の保険料と窓口負担の無料化を提案。定額給付金制度実施のために確保した２兆円を財源として、2009年度に高齢者の負担を無料化するよう求めた。

　これに対し、答弁書は、現役世代との負担の公平化を図る観点などから「無料化は適当でない」との見解を示した。定額給付金についても「家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するもの」とし、高齢者の医療負担無料化への活用を否定した。(1/13MEDIFAXより)