定額給付金の代替案「窓口負担を２割に」／衆院予算委で保団連会長

　保団連・住江憲勇会長は２月１６日の衆院予算委員会公聴会で、定額給付金の代替案として医療費の窓口負担を３割から２割に引き下げることなどを提案した。住江会長は「国民生活の根源であるいのち、健康、暮らしを守る立場で、より実効性のある使い方をご検討いただきたい」と要望した。

　保団連など医療関係６団体は１月１４日に「景気悪化から国民の健康を守る緊急提言」をまとめている。住江会長は緊急提言を引用し、２兆円の定額給付金の代替案として、(1)窓口負担の引き下げ、(2)国保医療費の国庫負担の引き上げ、(3)未就学児までの医療費無料化、(4)５−１４歳の歯科診療医療費の患者負担の無料化─を提案した。

　また、住江会長は、全国で起きている深刻な医師不足など地域医療の崩壊を危惧した上で「社会保障費を毎年２００億円削減するとの閣議決定を撤回し、国民のいのちと健康、暮らしを重視する政策への転換を求める」と述べた。

　地域医療崩壊の根本的な解決策としては「医療費抑制策を抜本的に転換し、国が責任を持って地域の医療体制を整備するとともに、人材を確保し得る診療報酬に引き上げるべき」と提案した。

　０９年度の介護報酬改定が３. ０％のプラス改定となったことについては「１人２万円程度の介護従事者の処遇改善を図るというが、介護報酬の３.０％引き上げだけでは実現性に説得力を持たない」と指摘。「介護崩壊に歯止めをかけるために、国が責任を持って介護報酬を大幅に引き上げ、保険料、利用料を軽減することが必要」と述べた。

　さらに、急性期治療を脱した患者の入院医療確保のため、介護療養病床廃止と医療療養病床削減の中止を要求した。

　レセプトオンライン請求を義務化することについては「地域に根ざした高齢の開業医が閉院、廃院せざるを得ない。医療崩壊に輪をかける」と指摘。個人情報の漏洩のほか、医療機関と保険者との直接契約につながる可能性などもあるとして、撤回を求めた。