定率補助廃止「容認できない」／事業仕分けで全国国保組合協

　全国国保組合協会（阿部正俊会長）は１１月２４日、行政刷新会議の事業仕分けで医師国保など所得水準の高い国保組合に対する定率補助を廃止すべきとした結論について「到底容認できるものではない」とする見解を発表した。

　見解では、定率補助の廃止は「一部の組合のみを対象とした時々の所得水準や財政状況に応じた補助となり、事業の長期的、安定的運営が阻害される」と指摘。医療保険の仕組みは、予算の配分や執行を俎上に載せる『仕分け』にはなじまないと主張し、今後の議論については「機械的、一面的な平等・公平論に陥ることなく、将来展望を持った医療保険論としての検討、議論を望む」としている。（１１/２６MEDIFAXより）