官公庁・医療施設、全面禁煙へ／厚労省・健康局通知

　厚生労働省健康局は2月25日付で都道府県などに対し、受動喫煙防止対策の周知と円滑な運用を求める通知を発出した。すでに受動喫煙防止の措置を取るべきとしている学校や病院、官公庁施設、社会福祉施設などのうち、少なくとも官公庁や医療施設については全面禁煙が望ましいとした。

　通知では、医療施設の全面禁煙が望ましいとしているが、健康増進法の対象は屋内であり、敷地内であっても屋外は法律の対象ではない。しかし、厚労省健康局は「医療施設の形態を考えれば、患者らが足を踏み入れない場所を想定することは難しく、屋外でも受動喫煙のリスクがある場合は、リスクを排除してほしい」（生活習慣病対策室）としている。（3/1MEDIFAXより）