官僚答弁禁止など5項目／民主が国会改革試案

　民主党の政治改革推進本部（本部長＝小沢一郎幹事長）は11月11日、党本部で全体会議を開き、国会改革の試案を提示した。試案は官僚答弁の禁止など5項目。出席者から異論はなく、11月12日に了承される見通し。同党は衆参両院の議院運営委員会に案を提出し、今国会で関連法の改正を図る考えだ。

　小沢氏は冒頭のあいさつで「国会が官僚支配のままでは何の（ための）国民主導、政治主導かということになる。国会論戦を政治家同士の論戦にすることを優先課題として取り上げていきたい」と述べ、今国会成立に全力を挙げる考えを強調した。

　試案は「新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）」がまとめた提言をベースとし、今国会での改正を念頭に項目を絞った。

　官僚答弁に関しては、政府参考人制度を廃止する一方で、常任委員会に官僚や有識者、市民団体などから意見を聴取する場を新設。内閣法制局長官は「政府特別補佐人」から外し、国会での答弁を禁じている。このほか(1)質問の事前通告期限などの明確化(2)政務官の増員―を盛り込んだ。（11/12MEDIFAXより）