安心社会の財源「堂々と議論」／実現会議が報告書素案

　政府の「安心社会実現会議」は5月28日、起草委員がまとめた報告書素案を基に取りまとめに向けた議論に入った。素案では、安心社会実現のために全生涯・全世代を通じた「切れ目ない生活安全保障」が不可欠とし、(1)雇用(2)出産・次世代育成(3)教育(4)医療とコミュニティー(5)老後と介護―の5領域の連携の必要性を盛り込んだ。負担については「政策にかかる費用とそのための財源を明示し、堂々と議論をしていくべきだ」とした。

　医療に関しては、救命救急センターへの医師・看護師の早急な確保や、2次医療圏で病院の共同運営体制（コンソーシアム）を組織しながら医療機関の機能分担と集約を進めるべきだとした。さらに、レセプトのオンライン請求への段階的な切り替えや、データに基づいた医療の推進など「医療ＩＴ化」への対応を進めることも盛り込んだ。介護に関しては、介護保険と年金制度のさらなる改革とともに、高齢者の「住まい」の確保とも結び付けて老後の安心を高めていく必要があるとした。（5/29MEDIFAXより）