安定財源を確保し機能強化を／麻生首相、削減方針の撤回は明言せず

　麻生太郎首相は２月１２日の衆院本会議で、社会保障費２２００億円の削減方針について、歳出改革の基本的な方向性を維持するとした一方、「少子高齢化を迎え、社会保障費の増加は避けられないので、安定財源を確保して機能強化を図らねばならない」とし、削減方針の撤回については明言しなかった。その上で「コスト削減、給付の重点化などの効率化を進め、社会保障制度を安心できるものにしなければならない」と決意表明した。糸川正晃氏（国民新党）に対する答弁。

　基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標については、「当面、財政規律という観点から（２０１年度のＰＢ黒字化という）努力目標を掲げつつも、景気回復を最優先させる」と述べた。（２/１３MEDIFAXより）