宇治久世医師会との懇談会

１月２４日　うじ安心館

産科無過失補償制度の適切運用に注視

２２人が出席して開かれた宇治久世医師会との懇談会

　宇治久世医師会との懇談会は１月２４日、うじ安心館で開催。地区から１６人、協会から６人が出席、宇治久世医師会・礒部博子理事の司会で進められた。冒頭、高橋権也会長は、問題が山積する医療界で、保険医協会は的確な問題を取り上げ、解決に向け努力しておられる。敬意を表するとともに今後とも様々なご指導をお願いしたい、と挨拶した。

　意見交換の中ではまず、本年１月１日から施行された産科無過失補償制度について、地区から質問が出された。補償には厳しい制限があり、ほとんど給付を受けられない。そして、掛金の大半が厚生労働省の天下り先に流れているとも聞く。これらについて協会はどう考えるか。これに対し協会から、社民党の国会議員も掛金が余っていることを指摘している。一方で、３０００万円の補償金額では妊婦側にしても十分とはいえず、医療機関側にとっても、出産に関する訴訟の賠償額は１億５０００万円を超えることもあり、訴訟の完全な回避は期待できない。適切な運用がなされるよう注視していきたい、と述べた。

　また、あんまやマッサージがリハビリの代用のようになっていることについて、地区から、患者から柔整等の療養費同意書の要望があった場合、どのように対応すべきか困っている、との意見があり、協会は、本来は医療機関がリハビリに関わるべきであるが、近くに通所リハビリや訪問リハビリの施設がないため、仕方なく柔整を紹介するといった状況もある。そもそも潤沢なリハビリの受け皿がないことが問題である。協会としては安易に療養費同意書を交付すべきでないと考えている、と回答した。

　さらに、レセプトオンライン請求義務化について、地区から、民主党政権になれば義務化撤回は実現可能か、との質問が出され、協会は、確かに今後の政治情勢が大きく影響すると思われる。しかし、民主党政権だから撤回できるという話ではない。党派に関係なく、医系議員や高齢の議員に頑張っていただきたい。これは法令ではなく、省令であり、撤回できないことはないと考えていると述べ、保険医がオンライン請求義務化のために廃院することを何とかして避けなくてはならないと強調した。

　その他、協会の休業補償制度などについて議論を深めた。

　最後に大石嘉啓副会長から、これからも医療界は厳しくなるが、協会には会員の声を汲み取りながら活動していただきたい、と結んだ。