子宮頸がんワクチン助成を／関東知事会が国に要望書

　１０都県が参加する関東地方知事会議（会長・松沢成文神奈川県知事）が５月２５日、都内で開かれ、若い女性の発症が増加している子宮頸がんの予防ワクチン接種費用を国費で補助するよう求める要望書をまとめた。近く政府に提出する。

　要望書は、子宮頸がんの予防には原因となるウイルス感染前のワクチン接種が効果的だが、３回必要な接種の費用が計約５万円で高額と指摘、国の責任で補助するよう求めている。提案した横内正明山梨県知事は「ワクチンで予防できる唯一のがんであり、地域差がないよう国の助成が不可欠だ」と説明。自治体レベルでは東京都が２０１０年４月から助成制度を開始、栃木県大田原市が全額公費による集団接種を始めるなど助成が広がりを見せている。

【共同】（５/２７MEDIFAXより）