子宮頸がんワクチン公費助成を／２３団体、厚労相へ要望書

　「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」（発起人共同代表＝土屋了介・元国立がんセンター中央病院長）など、子宮頸がん予防ワクチンの接種を推進する２３団体が７月２１日、長妻昭厚生労働相にワクチン公費助成について要望書を提出した。

　土屋氏は要望書提出後の記者会見で「子宮頸がんワクチンは接種に１人約５万円かかる」とした上で、「１１−１４歳の女性への横断的接種が効果的だが、その年代の女性と両親には大変な負担。公費での運用が望ましい」と述べた。

　要望書の提出に参加した団体の代表者らによると、長妻厚労相からは「重要な問題であり前向きに取り組んでいく。予防接種部会の中に小委員会をつくってきちんと検討していきたい」との趣旨の発言があったという。（７/２２MEDIFAXより）