子宮頸がんワクチン、小学６年にも助成を／専門家会議など

　産婦人科医などでつくる「子宮頸がん制圧をめざす専門家会議」と、日本婦人科腫瘍学会、日本産婦人科医会は１１月１２日、小学６年生をＨＰＶワクチン公費助成の対象とすることを求める連名の要望書を厚生労働省に提出した。/p>

　専門家会議などは２００８年１２月、１１−１４歳女子に接種を推奨する指針を提示し、国に公費助成の実施を働き掛けてきた。政府は１０年度補正予算案にＨＰＶワクチンの公費助成を盛り込んでいるが、厚労省は中学１年生−高校１年生への助成を想定している。

　要望書では▽小学６年生を公費負担の助成に加える▽医学的根拠に基づいて、小学６年生または中学１年生への接種を継続的事業とする▽今後３年間は、対象年齢を過ぎた女子へのキャッチアップ対策として、高校１年生まで接種年齢を拡大する─ことなどを求めている。

　専門家会議によると１０年度現在、２９４の自治体が独自に助成を実施。９月に実施したアンケート調査では、助成している自治体１３０のうち３３.８％が小学６年生を対象としていた。専門家会議などは、小学６年生が国の助成対象外となった場合、各自治体でも小学６年生への助成を取りやめるケースが出てくると懸念している。（１１/１５MEDIFAXより）