子ども・若者白書を閣議決定／政府

　政府は２０１１年版「子ども・若者白書」をまとめ、６月７日の閣議で了承した。政府が実施した３０歳未満の子ども・若者層向けの施策や各省庁の統計データを取りまとめた。以前は「青少年白書」と呼ばれていたが、１０年から子ども・若者白書に衣替えし、法定白書に位置付けられた。今回がリニューアル後、２回目の作成となる。

　統計データを見ると、３０歳未満の人口は３７２３万２０００人で、日本の総人口の約２９.１％に当たり、１９７５年以降ほぼ一貫して減少し続けている。

　警視庁データによると、１０年に自殺した３０歳未満の人数は３７９２人。これを学識別に見ると、有職者（１４３４人）が最も多く、無職者（１３９９人）、大学生（５０７人）、高校生（２０４人）、中学生（７６人）、小学生（７人）、その他（１０９人）、不詳（５６人）となっている。女子の自殺者は１０７１人（２８.２％）と少なく、大半を男子が占めた。

　薬物乱用防止の取り組みにより、若者の薬物事犯の検挙率は大きく低下した。１０年データによると、覚せい剤事犯検挙者数は２６０３人（前年比３４人減、１.３％減）、大麻事犯検挙者数は１３５０人（同４４１人減、２４.６％減）、ＭＤＭＡ等合成麻薬事犯検挙者数は２０人（同３７人減、６４.９％減）となった。検挙率低下の要因に広報啓発活動の成果を挙げている。

　学校管理下の災害に対する学校種別医療費給付率の推移を見ると、０６年度から０９年度にかけて、幼稚園、小学校、中学校では徐々に給付率が低下しているが、高校だけ増加傾向にある。（６/８MEDIFAXより）